人材不足深刻化 業界動く　全国介護事業者連盟、高齢者住まい事業者団体連合会

 

 

介事連　専門委員会設置　/　高住連　経営者セミナー

　介護人材不足が深刻化しており、業界団体の動きが活発化している。一般社団法人全国介護事業者連盟(以下・介事連/東京都港区)は昨年12月に「介護人材委員会」を発足。2020年度より政府に対し、介護人材に関する提言や意見交換などを行う方針だ。高齢者住まい事業者団体連合会(高住連)は10日に人材確保策を考える経営者・管理者セミナーを都内で開き、多くの参加者を集めた。

 

「カッコいい仕事」　新しい情報発信

介事連が立ち上げた介護人材委員会の委員長には松本真希子氏(社会福祉法人あかね理事長)が就任。

 

①採用・離職防止・イメージ戦略

②教育・キャリア形成・専門性向上

③人事労務管理・働き方改革

④処遇改善

⑤介護人材の活用

⑥人材サービスの利用と費用のあり方

 

を主な論点として議論を行っていく。喫緊の課題として④⑤⑥の3点を優先的に議論する方針で、昨年12月に開催された第1回委員会には、厚生労働省社会・援護局福祉基盤課福祉人材確保対策室の菅洋一郎室長補佐も出席し、幅広い意見交換を行った。

今後の活動について、介事連の斉藤正行専務理事は「介護業界の最大の課題である人材不足についてどう対策を講じるか、サービスの垣根を越えて事業者の立場から提言していきたい」と話す。

 

 

今年は10月までに合計8回の委員会を開催し、意見・提言をとりまとめる。新年度に入り、5月以降は意見・提言の作成に加え、調査の実施、厚労省等関係部局との意見交換、研修の実施、などを並行して進めつつ、情報発信も行っていく方針。業界としての意見・提言を具体化することによって、政府に施策の推進を強く働き掛けていく考えだ。

 

 

10日に都内で開催された高住連主催の「経営者・管理者セミナー介護人材の確保策を考える～魅力発信事業とマネジメント力の向上」には、施設経営者や人事担当者など多数の参加者が集まった。

 

基調講演では厚労省社会・援護局福祉人材確保対策室の川端裕之室長が登壇。国も介護業界を支援していく姿勢を強調した。19年度にスタートした「介護のしごと魅力発信等事業」は20年度も継続。若年層、子育てを終えた層、アクティブシニア層に、年齢や階層別のアプローチで介護のイメージ転換を図るほか、優れた職場環境の介護事業所に対する認証評価制度の普及などにも取り組むと説明した。

 

 

 

同セミナーでは、熊本県介護福祉士会が行政と共同で進めた「KAiGOPRiDE」プロジェクトについて、日本介護福祉士会の石本淳也会長と監修を務めたクリエイティブディレクターのマンジョット・ベディ氏が紹介。県内50名の介護職員の姿や言葉を集めたポートレート写真展や動画コンテンツを制作。

 

熊本県介護福祉士会会長としてプロジェクトを先導した石本会長は、従来の形にとらわれない介護の魅力発信が介護ブランディングにつながり、ひいては介護人材の獲得強化につながると指摘。今後は「KAiGOPRiDE」を全国規模で展開する考えを示した。ベディ氏も「介護に携わる人はマインドや考え方が格好いい」と述べ、活動の広がりに期待を寄せた。