「認定看護師」代替要件を　日本慢性期医療協会

 

 

日本慢性期医療協会　報酬改定に見解

 

一般社団法人日本慢性期医療協会(東京都新宿区)は13日、会見の場で2020年の診療報酬改定について協会としての見解を示した。

 

 

20年度の改定では医師事務作業補助体制加算の評価対象に回復期リハビリテーション病棟・地域包括ケア病棟なども入り、医師の数が一般病棟よりも少ない療養病棟についても加算評価対象となった。それについて同協会の武久洋三会長は「実態をよく理解していただいている、評価していただいてありがたい」とコメント。

 

 

一方で、認知症ケア加算・摂食嚥下支援加算の算定基準緩和については、「算定要件に必須となる、看護師の条件を日本看護協会で認定している『認定看護師』にしか認められていない。

今から資格を取ろうとしても時間がかかる状況にあるのは、差し迫っている現場の実態と大きく乖離している」と述べ、認定看護師以外の要件創設も検討すべきであるとした。

 

 

また、武久会長は今後の協会として、障害が起こってからではなく、障害を起こさせないための「予防リハビリテーション」という概念の普及に向け注力する旨を提示。リハビリは障害を回復させるためにあるものという従来からの概念を変え、早期に予防を行うことがこれからの日本に必要であると主張した。