特養併設、収益が大幅減　新型コロナ経営影響調査

 

 

 

　新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、2020年4月期の特別養護老人ホームのサービス活動収益が34.7%の施設において、前年同月比で減収だったことが独立行政法人福祉医療機構(WAM)の社会福祉法人経営動向調査で分かった。ショートステイやデイサービスなど併設事業の低迷が収益悪化に影響。さらに5月の収益について、50%程度の施設が減収を見込んでおり、さらなる経営悪化は避けられない見通しだ。

 

 

 

今回の調査は6月1日から19日にかけて、特養を運営する社会福祉法人を対象に実施。430施設から回答があった。

 

サービス別に収益状況をみると、ショートステイや併設のデイサービスの収益減少の影響が大きく、半数以上の施設において前年同月比で減収となった。ショートステイ、デイサービスは利用者などによる「介護クラスター」が全国的に発生。こうした状況を受け、約3割の施設が4月に全面休止あるいは一部休止をしていた。加えて、新規の利用者の受け入れ停止、利用回数の制限など対応を講じた施設もあるほか利用控えも多く、WAMでは、稼働率の低下も収益減少の一因になったと分析している。

 

 

医業収益指標も過去最悪

収益悪化状況には地域差があり、特定警戒都道府県(東京、埼玉、千葉、神奈川、大阪、兵庫、福岡、北海道、茨城、石川、岐阜、愛知、京都)では4月期に減収となった施設は42.3%で、その他の県(26.9%)を大幅に上回っている。さらに、5月期の収益について、特定警戒都道府県の施設は60.3%、その他の県は36.1%が減収を見込んでおり、地域差や収益差がさらに拡大する懸念がある。

 

 

経営や人事体制に関する課題では、感染予防・感染対応に伴う職員のストレス・心身の不調について半数以上の施設が懸念を表明。介護施設における感染リスク管理について、どこまで対応したらよいか悩んだといった意見もあり、特に多床室の従来型特養の場合、ゾーニングが難しく、休憩室や事務室などでの職員間の3密回避対策なども含め、対応に追われた状況が浮かび上がった。

 

 

WAMは今回、病院経営動向調査も公表。調査時期は6月1日から19日で311病院が回答した。
質問のうち、業況感や設備、雇用人員の過不足を尋ねた指標「医業収益DI(Diffusion Index)」について、一般病院は、3月調査時の「プラス14%」ポイントから95ポイント下がり、「マイナス81%」ポイントにまで悪化。療養型病院も、「マイナス4%」ポイントから66ポイント急落の「マイナス70%」に落ち込んだ。WAMは「調査開始以来の急激な落ち込み。全国に緊急事態宣言が発令された4月以降の状況は、病院経営にとって想定をはるかに超える影響があった」と分析している。