自治体に交付金　「自立支援」、課長会議で強調

2018年3月14日

　来年度の介護保険法改正では、自立支援・重度化防止を推進するためのインセンティブ「保険者機能推進交付金」が新設される。6日の全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議で、具体的評価が示された。

　自立支援・重度化防止に向け保険者の介入強化を促進するインセンティブ交付金「保険者機能推進交付金」は、昨年5月に成立した改正介護保険法で創設された。2018年度の予算は、市町村に190億円、都道府県に10億円配分される。

　具体的な評価内容は市町村の場合、「地域密着型事業について市町村独自の取り組みを設けているか」「地域ケア会議で多職種と連携して、自立支援・重度化防止等の観点から、対応策を講じているか」「一定期間における要介護認定者の要介護認定の変化率の状況」といった指標について点数化。都道府県の場合は市町村を支援するために「リハビリテーション専門職等の関係団体と連携体制を構築しているか」「市町村の計画策定に対する研修事業やアドバイザーの派遣をしているか」「市町村の自立支援、重度化防止に向けた取り組みについて現状を把握し、課題に応じて都道府県としての事業を構想して実施しているか」といった項目について点数で評価して、その高低に応じて公布金が配分される。

　今後、4月から各項目の実施状況をアンケート調査し、2019年3月に交付金を補助する。