社福の業況、低下　WAM調査

　「社会福祉法人経営動向調査」(2018年3月)によると社会福祉法人の業況、サービス活動収益、サービス活動増減差額、黒字割合などが、前回調査(17年11月)からいずれも低下していることがわかった。

WAM調査　看取り加算に「期待」
　独立行政法人福祉医療機構(以下、WAM/東京都港区)は4月、社会福祉法人経営動向調査の結果を公表した。

　全般的な業況DIは、前回調査より2ポイント低下のマイナス1。以下DIは、いずれも前回より低下しており、サービス活動収益は3ポイント低下のマイナス11、サービス活動増減差額は8ポイント低下のマイナス19、資金繰りは1ポイント低下のマイナス7、従業員数は2ポイント低下のマイナス72。また、これらの見通しについても概ね低下。特に従業員数では前回調査よりさらに10ポイント低下のマイナス82となっており、従業員確保の難しさがうかがえる。

　また、今回調査では、介護報酬改定に合わせた質問を特設。「2018年度介護報酬改定において新設・見直しが行われた加算等のうち、施設の経営に良い影響を与えると思われるもの」について聞き、複数回答を得た。結果は、「看取り介護加算」42・2%、「褥瘡マネジメント加算」36・7%と高率。次いで「排泄支援加算」27・1%、「栄養マネジメント加算」25・9%が挙がった。一方、「見守り機器の導入要件による夜勤職員配置加算」7・3%など、10%に満たない回答も複数あった。

　調査対象は特別養護老人ホームを運営する社会福祉法人(501法人‥WAM登録モニター)。四半期ごとの実施で、今回調査期間は18年3月1日～22日。有効回答率は98・0%。