都、奨学金返済支援

2018年7月4日

東京都は、介護事業者が職員のキャリアアップ・育成を促進できるよう、2018年度から「介護職員奨学金返済・育成支援事業」を実施する。職員の奨学金返済をサポートする事業者に対し、一定額の補助金を支給する。

補助期間の開始は、(1)対象職員の採用、(2)奨学金返済等制度創設、(3)奨学金返済手当等支給開始(賞与や一時金の場合、支給対象期間の最初の月)、(4)奨学金返済開始、の順で執り行われる。

補助金を受けるには、次の二つの要件を満たす必要がある。一つ目は介護職員処遇改善加算Iを取得していること。二つ目は「介護職員初任者研修」「実務者研修」「介護福祉士資格」の3つ全ての資格取得支援制度を有していること。

補助基準額は一人当たり月5万円(年60万円)で、補助期間は5年が上限となる。職員が休業・休職・離職していた期間も補助期間に含まれる。

一人当たり月5万円

支援対象者は新卒者、もしくは卒後5年未満の既卒者。また、介護福祉士の資格を有しておらず、奨学金の返済が必要な人に限る。

奨学金の利用率は年々増加傾向にある。2000年度の4.3人に1人から、17年度では2.6人に1人が日本学生支援機構の奨学金を利用しているという統計が出ている。そうした現状の中、介護事業者が介護現場の若者を計画的に資格取得させたり、育成することを目的に、介護人材関連主要事業の一部として、新規で行われることになった。「将来の見込みが立たないため」に離職するケースを防ぐのが狙い。同事業の活用が期待される。