特養6割強で人材不足　WAM調査

独立行政法人福祉医療機構(以下・WAM、東京都港区)は、特別養護老人ホームを対象に、「介護人材」に関するアンケート調査を実施。2018年1月1日現在の要員状況(以下・調査時点)については、64・3%の施設が不足と回答。前回調査では46・9%だったことから、特養における人材不足は深刻化している。

過半数で「介護助手」導入
WAMは、特養3304施設に対してWebアンケートを実施。調査期間は2018年2月13日～3月11日までの1ヵ月間で、628施設から有効回答を得た。

調査時点での18年春の新卒採用内定者については56・8%の施設が「内定者なし」と回答。回答施設の平均新卒採用内定者は1・12人で、15年度の1施設平均1・56人から減少を続けており、厳しい新卒者採用事情となっている。

各施設職員の平均的な年齢構成をみると、最も多いのは30歳代、40歳代だったが、60歳以上の割合は、前回調査の10・2%から12・6%とやや上昇し、30歳未満の職員割合は25・3%から21・4%へと低下している。

外国人職員については、16・4%の施設が「雇用している」と回答(平均外国人職員数は2・61人)。今後の外国人人材受入れについては、半数以上の施設が「検討していない」と回答しており、「技能実習生」の受入れを検討している施設は25・6%だった。WAMは「今後、取組み事例が積み重なれば、これらの割合は増加していくと考えられる」としている。

不足している職種や不足感のある業務をみると、職員の業務負担軽減は急務であり、ケアの分業化を目指す施設は増加傾向にある。「介護助手」については、55・4%の施設が「導入している」と回答(平均介護助手数は3・8人)している。