500病院の機能調査　地域包括ケア病棟

地方は急性期機能が多数

地域包括ケア病棟協会(東京都新宿区)は、2018年度における地域包括ケア病棟の機能等に関する調査を行った。実施期間は18年6月中旬～下旬。調査に対応した500病院の回答を基に、同協会が独自に分類した病院機能ごとの傾向と課題をまとめた。

協会が分類した病院機能は3つ。急性期機能が中核の「急性期ケアミックス型(以下・急性期CM型)」、入院患者数の半数以上が他院からのポストアキュートを受け入れる「ポストアキュート連携型(以下・PA連携型)」、これら以外に居住系施設や自宅等からの緊急入院等を受け入れる「地域密着型」。
地方都市・過疎地に占める割合が最多だったのは急性期CM型。PA連携型は大都市部では2割強を占めた。

今年度の報酬改定で導入された、200床未満の病院に限り算定される「地域包括ケアに関する実績」(在宅医療の提供や自宅等からの緊急患者の受入)評価により、新設された入院管理料1・3を届け出ていた件数は30・2%あった。一方、急性期CM型の4割強は、200床以上で「地域包括ケアに関する実績評価」が算定できないため、提供している医療の質の評価・検証自体ができていないことが浮き彫りになった。