官民協働で介護予防を/先進自治体からヒアリング

一般介護予防事業等の推進方策に関する検討会

第2回一般介護予防事業等の推進方策に関する検討会が3日に行われた。要支援・要介護認定をされていない高齢者などに向けた自治体主導の介護予防事業の取組みについて、活発に取組む4つの自治体からヒアリングを行った。

発表を行ったのは愛知県豊明市、東京都世田谷区、新潟市、宮城県大河原町の4自治体。
豊明市は、日常生活の場すべてに適切な支援を行う事が介護予防につながるとし、体操教室などの「通いの場」に限らない支援を行っていると述べた。具体的には、ケアマネによる目標設定の作成などにリハ専門職を市が派遣する「地域リハ活動支援事業」や、民間企業14社と保険外サービス創出推進協定を締結し、保険外サービスを活用した介護予防の推進など。取組みの結果、2017年度と18年度の訪問サービスの給付費が23・7%、通所サービスが21・7%減少したと発表した。
新潟市は「地域の茶の間」と称した、子供から高齢者まで誰でも自由に参加でき交流が可能な場を地域住民と協働で設置し、475ヵ所、延べ約2万2000人が参加する取組みを発表した。

発表を受け委員からは「通いの場にかかりつけ医が参加し、情報共有や健康チェックなどを行うことで地域共同の輪に参画できるのではないかと思う。医師も含めた一般介護予防を推進してほしい」という意見や、新潟市に対して「『地域の茶の間』参加者に対して、参加率や健康状態などについて、詳細なデータを収集してほしい」という要望などが寄せられた。

検討会における協議内容は年末までに取りまとめられ、次回報酬改定への検討内容として社会保障審議会介護保険部会へ報告される。