介護事業倒産、最多　中小の経営厳しく

　民間信用調査機関の東京商工リサーチ（東京都千代田区）は、１０月８日、今年１月～９月までの老人福祉・介護事業者の倒産状況を発表した。９ヵ月間の倒産件数は５７件で、既に２０１３年、１４年の５４件を上回っており、２０００年以降では過去最悪のペースで推移している。

　倒産事業者をサービス種別ごとに見てみると、「通所・短期入所介護」と「訪問介護」がともに２３件と多数を占める。特に「通所・短期入所介護」は前年同期の１１件から２倍以上に倒産数が増えている。

　負債額１０億円以上の大型倒産が１件もない一方で５０００万円未満が３８件と全体の３分の２を占めており、件数自体も昨年より６割増。事業所の従業員数も５人未満が３８件と多く、昨年比で倍増していることから、中小事業者の倒産が増加していることがうかがえる。また２０１０年以降設立の事業所の倒産も全体の過半数を占める。

　東京商工リサーチでは「ノウハウが少ないまま異業種から安易に新規参入したりした事業者が経営に苦慮していることに加え、深刻な人手不足が人件費アップという形で経営を圧迫している。業界には厳しい淘汰の波が押し寄せている」とコメントする。