事業者処分212件　2014年、訪介・デイで7割

　厚生労働省は３月７日、２０１４年度の介護サービス事業所の指定取消・効力停止処分件数が２１２件に達したとの調査結果を発表した。２０１３年度より６件減少しているが、２年連続２００件以上と高い件数で推移している。

介護給付費返還　約半分に留まる

　これは、全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議で示されたもの。処分の内訳は指定取消が９４件、効力一部停止処分が８３件、全部停止処分が３５件。件数については左上のグラフにあるように、多少の増減はあるものの、２０００年度以降増加傾向にある。

　法人格別では営利法人が１５３件で７割以上を占める。次いで社会福祉法人の２０、ＮＰＯ法人の１８、医療法人の１４など。サービス種別では、訪問介護が７６件で最多、次いでデイサービスの６２件となっており、この２つだけで全体の約６５％を占める。指定取消の主な理由では不正請求が６７・０％で最も多い。

　指定取消件数を都道府県別にみると、２０１４年度で最も多かったのは千葉県で１３。次いで滋賀県・兵庫県の１０。２０００年度からの通算では東京都が９９件で最多だが、都では２０１２年度からは取消処分事業者は出ていない。

　また、処分に伴う介護給付費の返還請求額は、２０１４年度は５億１００万円。このうち実際に返還されたのは２億６６００万円であり、半分強の返還率に留まっている。２０００年度からの通算では、返還請求額は１８１億３９００万円。実際に返還されたのは８２億８４００万円と半分以下となっている。