介護事業者による事業所内保育

介護事業所へ緊急提言

介護人材の確保や定着に大きな注目を集めている介護事業者向けの「事業所内保育制度」。女性が働きやすい環境を目指し、昨年制度化。今年度は保育対策予算が大幅に増額され、介護人材不足の解決策として期待されている。保育制度に永年携わっている大嶽広展氏に詳細を公開してもらう。

講師　大嶽広展氏

船井総合研究所
経営支援本部チームリーダー
チーフ経営コンサルタント

　栃木県小山市出身。2004年に船井総研に入社し、2006年に船井総研で初めて保育事業のコンサルティング領域を確立。それ以降、保育園の新規開設支援を得意分野にこれまで約300を超える法人、企業の保育事業コンサルティングを経験。現在も上場企業から個人事業主まで幅広いクライアントを持つ。また、2011年には東日本大震災後に経済産業省の委託事業として「全国保育園防災マニュアル」の作成にも統括責任者として携わる。著書に「保育サービス業界の動向とカラクリがよくわかる本」があり、2015年4月には同著の改訂版も出版。「新時代保育園・幼稚園経営経営研究会」の責任者も務める。