再来年度までに8施設増…住友林業　既存エリア中心に

　住友林業（東京都千代田区）は１１月８日、都内で２０１７年３月期第２四半期決算説明および事業方針を発表した。グループ全体の売上高は海外住宅事業などの好調により増収増益だった。

　介護事業やバイオマス発電などを含むセグメントの売上高は８１億円（前年同期比マイナス４・４％）、経常利益は３億円（同５・１％増）で減収増益だった。２０１７年３月期の通期予想では売上高２２５億円、経常利益１０億円としており期首計画を据え置いた。

　市川晃社長は「介護付有料老人ホームを２０１９年３月までに、現状の１２施設から２０施設に増設する。Ｍ＆Ａ案件が無ければ、既存施設のある東京や神戸での展開を強化し、人材の丁寧な育成を重視する」とコメントした。