介護保険と障害福祉の併用　住民への周知不十分

　厚生労働省が今月１８日に発表した６５歳以上の障害者の自立支援給付と介護保険制度の適用に関する調査によると、８割の市区町村で介護保険サービスと障害福祉サービスの併給が可能なことを住民に周知していないことが明らかになった。

　この調査は昨年８月、全国の２８５市区町村を対象に実施したもので、有効回答数は２５９（９０・９％）。各市町村での介護保険サービスと障害者福祉サービスの運用状況や介護保険被保険者に対する支給決定等の状況について聞いた。

　調査結果によると、障害福祉サービス利用人数は現在、３５万２０５人で、そのうち６５歳以上の利用者は９・８％だった。また障害福祉サービスを利用している高齢者のうち、障害者福祉サービスのみの利用者は６４・３％、障害者福祉サービスと介護保険の両方の利用者は３５・７％と半数以下だった。

　また、「介護保険サービスと障害福祉サービスの併給が可能な旨を住民へ周知しているか」という問いについては、１８・９％の市区町村が「している」、８０・７％が「していない」と回答。

　さらに「介護保険サービスと障害福祉サービスの併給が可能な旨を障害福祉サービス利用者への事前案をしているか」については７・７％がしていなかった。