親子の近居支援・・・ＵＲ　家賃割引の対象拡大

　独立行政法人都市再生機構（以下・ＵＲ都市機構／横浜市）は先月２５日、親世帯と子供世帯らがＵＲ賃貸住宅とほかの一般賃貸住宅に近居した場合でも、新たに入居する世帯の家賃を５年間毎年５％割り引くサービス「近居割ワイド」を全国１０エリアで開始した。

　国土交通省によると、近居とは車や電車で１時間以内の距離における居住のこと。

　前身である「近居割」は２年前から全国約６０万戸のＵＲ賃貸住宅で展開していたものの、双方が同じＵＲ賃貸住宅内または２キロ以内のＵＲ賃貸住宅間で近居した場合に限っていた。今回の「近居割ワイド」は、一方がＵＲ賃貸住宅に住めば、もう一方は一般賃貸住宅に住んだ場合でも適用される。これにより、親世帯が住む戸建持家近くのＵＲ賃貸住宅に子育て世帯が入居するといったケースも考えられ、幅広くサービスを受けることができる。

　更に、同日にＵＲ賃貸住宅の契約をすれば、両世帯共にサービスが適用される。

　「近居割ワイド」の対象者は（１）満６０歳以上の高齢者を含む「高齢者世帯」、（２）実際に同居する満２０歳未満の子を扶養している「子育て世帯」、（３）４級以上の身体障害または重度の知的障害などを持つ人を含む「障害者世帯」、（４）前出の（１）～（３）を支援する３親等内の親族を含む「支援世帯」。

　対象地域は東京、千葉、神奈川、埼玉、愛知、大阪、京都、兵庫、福岡にある高島平、多摩ニュータウン、千里ニュータウンなどの１０エリア。先月２７日時点で１７件の申し込みがあるという。

　ＵＲ都市機構は、「ＵＲ賃貸住宅だけでなく、ニュータウン内や分譲マンション、一般賃貸住宅への適用を望む声があったため、今回対象住宅を拡大した」としている。