厚労省が社会保障審議会で生活困窮者自立支援を検討

厚生労働省は6月8日、第2回社会保障審議会生活困窮者自立支援及び生活保護部会を開催した。論点となったのは、(1)自立相談支援事業に生活困窮者を繋げる仕組み、(2)支援における情報共有の仕組み、(3)「断らない」相談支援の実現など。

勝部麗子委員(豊中市社会福祉協議会福祉推進室長)は「自立支援相談機関の役割は自治体によって差が大きく、『話は聞くけど何もできない』『アウトリーチはできない』などと言う機関も多い」と発言。「断らない」相談支援の実現に向け、夜間・休日に窓口を開ける、アウトリーチできるなどの体制構築や職員配置の見直しなどの対策が必要との意見が上がった。

また、生活困窮者を把握し、適切に支援するための情報共有について賛成の意見が多い中、松井一郎委員(大阪府知事)は「『年金が払えなかった』ことなどを多くの人に知られてしまうというのは、当事者にとって脅威になる可能性もある」と述べた。