生活困窮者の入居支援　全国で事業化　i.ホールディングス

i.ホールディングス(東京都中央区)は、生活困窮者を主な対象とした高齢者施設紹介事業を行っている。一般的な紹介事業者がミドルからアッパー層を狙う中、同社は生活保護受給者を含めた層を対象に有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅の紹介を手掛ける。これまでに同社のみで約1300件の紹介実績があるという。
「経済状況も決して裕福なわけではなく、入居までに時間もかかることから他社が手を出しにくい。相談のほとんどは行政か病院から」(村岡正和社長)

相談件数が急増していることから、昨年より関東・関西、宮城県、福岡県に代理店を14拠点開設。現在、全国で月間300件ほどの相談があり、そのうち80%超は入居に繋がっている。

今年4月からはweb上で病院・高齢者施設をマッチングするシステムを稼働。医療・介護必要度、経済状況などから入居可能施設を自動で絞り込む。提携施設は現在1000施設。そこからさらにどのホームが適しているかを面談により相談員が介在して確定させていくのだという。「最終的には相談員が面談し、入居後の安心・安全な生活を想像できることが重要」(村岡社長)

同社では入居後、本人が思うような生活ができなかったり、ホーム側がしっかりと対応できていなかったりした場合、退去させて別のホームへの転居まで請け負う。
「当社が目指すのは民間の『広域包括支援センター』。入居したら終わりではない」(村岡社長)

村岡社長は、これまでに生活困窮者が都心から他県の施設へ転居していた事例について「入居に携わる紹介会社、施設、そして行政の怠慢だ」と話す。経済的困窮者ではあるが、入居してもらうメリットを施設側にもしっかりと説明し、受け入れてもらうよう説得することも必要だという。