【特別インタビュー】新型コロナウイルス 高齢者対策を最優先に／舛添要一 元厚労相

 

 

　「政府の新型コロナ感染症対策は政治判断が優先されている」。このように指摘するのは前東京都知事で元厚生労働大臣の舛添要一氏だ。09年の新型インフルエンザ対策では、経済や社会への影響にまで踏み込んだ新ガイドライン(基本的対処方針)を定めてきた、舛添氏に現状の問題点を聞いた。

 

 

 

──新型コロナの対応は従来のインフルエンザと同様でいいのか。

舛添　基本的対応は問題ないが、新型コロナウイルスは感染力が強い、一番似ているのはノロウイルスだと思う。今回は高齢者、特に循環器系の病気や糖尿病など持病を持った人の重篤化が深刻だ。60代以上、70～80代に死亡者が多いことからも明らかなように、高齢者施設や高齢者のいる世帯では徹底した管理が必要だ。09年のインフル対策と違う点は、現段階では未知のウイルスでワクチンや治療薬がないという状況だ。

 

 

──介護施設などはいかに対応すべきか。

舛添　高齢者の致死率の高さを考えると、厳重な感染防止体制が不可欠だ。施設職員1人にでも感染者が出たら2～3週間は閉鎖が余儀なくされる。介護を受けている高齢者は濃厚接触者になるため非常に危険だ。消毒・手洗い・外部の者を中に入れない、現時点ではそれが最善策だ。

 

 

──専門家の見解にもばらつきがある。

舛添　厚労大臣には官僚や御用学者だけではなく、政府に批判的な意見や学会でも異端とされるような人々の意見にも耳を傾ける度量が必要だ。9年前の新型インフル対策の検討時、私は首相官邸中心のチームAとは別に、現場の医師などを中心にした私直轄のチームBを立ち上げた。そのチームBには今回クルーズ船の内情をユーチューブで公開した感染症専門医、神戸大学の岩田健太郎教授も入っていた。結果的に現場中心のチームBの提案が正しく、抑止の成果を出すことができた。

 

 

──国や厚労省の対応をどうみるか。

舛添　横浜港でのクルーズ船対応から、政府の対策は政治判断が優先され、感染症拡大防止と経済社会活動の維持とのバランスがとれていない。09年の新型インフルは、まず最初に子どもが感染したので休校措置にしたが、今回のウイルスは高齢の死亡者が多い。こうした特性に鑑みれば、全国での一斉休校要請は政策の優先順位が違う。おそらく国内にはもう数千人の感染者がいるだろう。検査しないから見えてこないだけ。今優先すべきは、高齢者や基礎疾患のある人の命を最優先にした政策だ。