感染症指定病床急増　新型コロナウイルスで逼迫

2020年4月16日

結核・精神も一部指定

新型コロナウイルス感染症(以下、新型コロナ)の蔓延を受けた政府の「緊急事態宣言」が7日に発令され、医療・介護業界も大きな影響を受けている。

通常時の感染症治療は特定感染症医療機関(10床)、第一種感染症指定医療機関(103床)、第二種感染症指定医療機関(1758床)で行われるが、現在は二種(結核)、二種(一般/精神)も使用し、10日時点で合計7156床が稼働。

だが、患者急増に伴い病床がひっ迫。日本医師会(東京都文京区)が「医療危機的状況宣言」を発表するなど、緊迫した状況を迎えている。

厚生労働省は無症状の人や軽症者については自宅などでの療養を認め、さらに感染症指定外の医療機関に対しても病床確保を要請。9日付で新型コロナに関する診療報酬の取扱いを見直した。さらに、政府の要請でオンライン診療による初診を特例的に認める方向となった。

一方、介護業界では施設内での感染者発生事例が相次いでいる。都内では台東区と大田区の区立特別養護老人ホームで利用者や職員が罹患した。

また、デイサービスでは、全国的にクラスター(感染者集団)が確認されるなど、厳重な衛生管理が強く求められている。さらに、消毒などに必要な物資不足、面会制限の長期化に伴う入所者や利用者のフレイル進行、職員のストレス管理など新たな問題も浮上。終息時期の見えない状況の中で経営リスクが高まっている。

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