外国人材受入れ 8割影響　全国老人福祉施設協議会

 

 

 

老施協　緊急アンケート調査

 

公益社団法人全国老人福祉施設協議会(東京都千代田区、以下「老施協」) は5月25日、自由民主党の「医療介護福祉保育職等の人材の円滑な確保を考える議員連盟」総会において、会員225法人(回答77法人)を対象に実施した緊急アンケート調査の結果を報告・説明した。

 

 

 

質問項目の中で一番大きな影響が見られたのが、外国人介護人材の採用に関する変化状況。「受け入れが中止になった」が9%、「延期になった」70%、「連絡がない」3%などで8割以上の法人で影響が出ていることが判明。

 

個別の意見では「外国人材に用意した寮や社宅の維持費の負担が大きい」「延期という連絡だけでいつ来日するか不明」といった厳しい状況も明らかになった。

 

 

 

日本国内での採用・離職の状況については、変化がないといった回答が6割から7割を占めたが、個別の意見では、採用活動が低下している理由として「移動や活動自粛により就職意欲や活動が減少した」「施設見学を制限しているため、特に新卒の反応が悪くなったり、『見学ができるようになったら再度応募する』といわれることがあった」との声も。

 

 

離職者が増えた施設では「コロナの影響で学校が休校になるなど家庭環境の変化が考えられる」「人材不足の中での業務負担増による転職」などの意見が寄せられたという。

 

 

老施協は同日、外国人介護人材の出入国や生活への支援充実や現場の職員の処遇改善などを盛り込んだ要望書「介護現場における人材確保の現状と要望について」としてとりまとめ、議連に対して提出した。