医療と介護の連携はどこに向かうのか

～2025年を見据えた制度の展開と事業者が採るべき方向性～

2018年の診療報酬・介護報酬の同時改定、第7次医療計画・第7期介護保険事業計画改定では、従来掲げられていた、「病院・施設」から「地域での暮らし」を実現するための仕組みづくりが進められている。2025年には介護給付費は現状の10兆円から21兆円に膨らむ見込みだ。限られた資源の中で、効率を高めながら、サービスを提供し続けていくための医療・介護の各施策について、同時並行的に、かつ大局的に読み取る必要がある。改定内容の項目にととまらず、国からのメッセージをどう読み取り、どのように事業構築していくべきか。次回改定、次々回改定の方向性を読み解き各種制度の展望を解説する。

講師　武藤 正樹氏

国際医療福祉大学大学院教授
医学博士

1974年新潟大学医学部卒業、1978年新潟大学大学院医科研究科修了後、国立横浜病院にて外科医師として勤務。同病院在籍中1986年～1988年までニューヨーク州立大学家庭医療学科に留学。1988年厚生省関東信越地方医務局指導課長。1990年国立療養所村松病院副院長。1994年国立医療・病院管理研究所医療政策研究部長。1995年国立長野病院副院長。2006年より国際医療福祉大学三田病院副院長・国際医療福祉総合研究所長・同大学大学院教授、2007年より（株）医療福祉経営審査機構CEO、2011年より（株）医療福祉総合研究所代表取締役社長（兼務）、2013年4月より国際医療福祉大学大学院教授(医療経営管理分野責任者)、2014年4月より参議院厚生労働委員会調査室客員調査員(兼務)、現在に至る。