毎年恒例となった、高齢者住宅・施設の運営居室数ランキングを発表する。2016年は全国上位500法人をランキング化した。この1年で顕著だったのが異業種参入。大手損害保険会社や警備会社、不動産会社などが参入・買収劇を繰り広げたことで、1位を含め激しい入れ替わりが見られた。有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅の新規開設を鈍化させている大手介護事業者がいる一方で、昨年より1000室増やした中堅事業者の姿も見られる。
〈ランキング表の見方〉
2016年8月末時点の運営件数・室数を当社が独自に調査した（調査期間6月～7月。ただし、8月末時点ではないものも含まれる）。総件数・総室数は①有料老人ホーム（介護付・住宅型・健康型）、②認知症高齢者グループホーム、③その他の高齢者住宅（サービス付き高齢者向け住宅・シニア向け分譲マンションなど）、④関連法人運営による高齢者施設（特別養護老人ホーム・介護老人保健施設・ケアハウス）を合計したもの。多床室は1室と計算した。4位以降は、総件数・総室数、介護付き有料老人ホーム、住宅型有料老人ホーム、その他の高齢者住宅の件数・室数のみを掲載する。
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