毎年恒例の「高齢者住宅・施設 運営居室数ランキング全国トップ500法人【完全版】」を発表する。
※【速報版】を弊紙サマー特大号（第551号 8月7・14日合併号）に掲載
介護スタッフの確保が厳しさを増していることなどから高齢者住宅の新規開設を抑制する傾向が強く、大幅に運営居室数を伸ばした事業者はそれほど多くはなかった。その一方で大規模M&Aが行われたこともあり、ランキング上位に順位の変動がみられた。
〈ランキング表の見方〉
2019年8月末時点での運営棟数・居室数を本紙が独自に調査（調査期間2019年5月～8月）。総棟数・総居室数は①有料老人ホーム（介護付・住宅型・健康型）、②認知症高齢者グループホーム、③その他の高齢者住宅（サービス付き高齢者向け住宅、シニア向け分譲マンションなど）、④関連法人運営による高齢者施設（特別養護老人ホーム・介護老人保健施設・ケアハウス）を合計したもの。多床室は室で計算。4～10位までは、総棟数・総居室数、介護付有料老人ホーム、住宅型有料老人ホーム、グループホーム、その他の高齢者住宅の棟数・居室数を掲載。11位以下の法人は詳細からグループホームを除いている。
