施設代替 3割が利用　東社協

地域包括への調査で

東京都社会福祉協議会(東京都新宿区)は10月30日、昨年11月に実施した都内地域包括支援センターを対象にしたアンケート調査の報告書を公開した。その中で、約3割の事業所がお泊りデイサービスの長期利用や3ヵ月以上のショートステイなどの本来の目的とは異なる利用をしたことがあると回答したことがわかった。

この調査(さまざまな問題を抱えた高齢者の行き場・実態調査)は、在宅において行き場に苦慮する要介護者の実態を把握することを目的としている。配布した調査票449から226の回答が得られた。

表のサービスを利用したことのある事業所が、「施設系サービスを決定する際に何を重視するか」についての集計では、「経済的ニーズへの対応」が25%、ついで「早期入所が可能」が16%、「身元引受人などが不在でも入所できる」が14%という結果になった。ヒアリングでは、「積極的にそれらサービスを勧めることはないが、特養待機者が多く身元引受人が居ないなどやむを得ないケースもある」、「経済的問題や特養待ちでその場をしのぐために利用する」といった声が挙がった。

また、自由記述の分析からは、「緊急時において身元引受人などが不在でも低額で受け入れ可能な施設」が求められていることが示された。
調査結果について、表のサービスを利用しない事業所では、ショート、サ高住、小規模多機能など利用するサービスが多岐に渡っていることから、利用者ニーズに応じた選択肢が豊富に用意されている環境が必要であることを示唆した。