サービス付き高齢者向け住宅の多くは2～4階建て

「サービス付き高齢者向け住宅」とは、主に民間事業者が運営するバリアフリー対応の賃貸住宅で「サ高住」とも呼ばれています。要介護高齢者が多く入居する有料老人ホームと異なり、主に介護不要もしくは要介護度の低い高齢者のための施設です。サービス付き高齢者向け住宅について詳しく見ていきましょう。

サービス付き高齢者向け住宅の目的

介護施設と言うと、食事・入浴・排泄など日常的な介護を担ってくれる施設のことを指しますが、サービス付き高齢者向け住宅は、日中は生活相談員が常駐し、入居者の安否確認やさまざまな生活支援サービスを受けられる施設。介護が必要な場合は、訪問介護など外部の介護サービスと個別に契約が必要となります。

サービス付き高齢者向け住宅は、高齢者が住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができることを実現する「地域包括ケアシステム」拡充の施策として、2011年10月からスタートした制度です。

サービス付き高齢者向け住宅の登録制度の登録基準として、住宅の規模・設備には、床面積が原則25㎡以上、各専用部分に台所・水洗便所・収納設備・洗面設備・浴室の設置、バリアフリーであることなどが定められています。

サービス付き高齢者向け住宅の対象

また、サービスについての登録基準もあって、ケアの専門家が少なくとも日中建物に常駐し、状況把握サービスと生活相談サービスを提供することになっています。
建設費の1/10、改修費の1/3などが国からの補助されたり、税制の優遇措置を受けられたりすることもあって、多くのサービス付き高齢者向け住宅が新設されました。

サービス付き高齢者向け住宅の対象は、60歳以上の高齢者、または要介護認定を受けた要介護者・要支援者となっており、多くは賃貸借契約となっています。高齢者の居住の安定を確保することを目的としているため、一般的な賃貸住宅のように高齢者であることを理由に入居を断られることはなく、更新料も徴収されません。

サービス付き高齢者向け住宅には「一般型」と「介護型」の二種類があります。介護型ののサービス付き高齢者向け住宅は一般型と違い、特定施設の認定を受け、施設職員から介護サービスを受けられます。介護型の場合、有料老人ホームと同様にある程度の入居一時金が必要です。

サービス付き高齢者向け住宅の実態

2019年11月時点でサービス付き高齢者向け住宅の登録数は約25万戸。棟数にして7千棟を超えています。住宅の規模としては20戸以上30戸未満が26.7％、30戸以上40戸未満が20.6％、10個以上20戸未満が18.6％です。10戸以上40戸未満で半数を占めています。

住宅の階数としては2階建てが40.1％で、3階建てが25.2％、4階建てが11.6％です。2階建て～4階建てで全体の4分の3を占めています。ちなみに、2階建て以上の住宅では、ほぼすべての住宅でエレベーターが設置されていました。

このほか、食事サービスが提供されているサービス付き高齢者向け住宅は96.1％。介護サービスが提供されているのは48.5％です。その一方、介護保険における特定施設入居者生活介護等の指定を受けているのは7.7％にとどまっています。