「第32回国際アルツハイマー病協会国際会議」が開催

4月26日から29日までの4日間、京都の国立京都国際会館で「第32回国際アルツハイマー病協会国際会議」が開催された。国際アルツハイマー病協会(英国、以下・ADI)と公益社団法人認知症の人と家族の会(京都市)との共催で行われ、日本での開催は13年ぶり2回目。認知症の当事者や家族、医療・介護関係者らが78ヵ国から約4000名参加した。

同会議は、認知症に関する最新の研究などを共有する場として毎年1回、世界各地で開催されている。32回目となる今回は、国際的に著名な講演者と高水準の科学やその他の認知症に関連する領域が一堂に会し、認知症ケアの最前線についてなどの情報を共有した。また、認知症の当事者などが自ら発信者となる講演やワークショップなど、幅広いプログラムで認知症に関する知見を広める場となった。認知症の当事者は過去最多の200人以上が参加した。

2004年に日本で開かれた会議では、「普通に暮らしていきたい」という認知症当事者の講演などがきっかけとなり、「痴呆」という言葉が「認知症」に改められるなど、大きな影響を与えた。認知症の新たな時代を築くきっかけとなった前回を受け、今回は「次の時代へ」をテーマに開催し、29日に閉幕した。閉会式で、認知症の人と家族の会の高見国生代表理事は、「認知症への理解がより高まった。日本での認知症施策の進展と発展に向け大きな力になった」と話した。ADIのマーク・ウォートマン事務局長は、「世界各地から、これだけの人が集まった。社会に変革が起きていると実感した」と話している。次回は来年7月に米国のシカゴで開かれる予定だ。

なお、同会議で世界保健機関(以下・WHO)は、認知症の人に優しい社会づくりを各国に促す「行動計画案」を策定したことを明らかにした。認知症者の増加は世界的な課題。WHOは「特定の病気に関する行動計画は極めて珍しい」とコメント。5月に開かれるWHOの総会で、加盟各国に行動計画案の採択を求める。行動計画案では、社会啓発、リスクの軽減、診断、介護者支援、研究など7分野の対策を各国に求める考えだ。