介護サービスの生産性向上を議論、全世代型社会保障検討会議

 

 

センサー等導入支援を拡充

第6回目となる「全世代型社会保障検討会議」が19日、首相官邸にて開かれた。介護サービスの生産性向上について、テクノロジー等の活用により、質を担保しながら需要の伸びに対応していく方針だ。

 

 

当日挙げられた論点は
①介護サービスにおけるテクノロジーの活用
②文書の簡素化・標準化・ICT等の活用
③介護サービスの効果を正確に測定するためのビッグデータの整備
④利用者のニーズに沿った介護事業者の創意工夫を引き出す弾力的な取組の推進
の4つ。

 

 

①では、「先進事例の全国展開を進めるため、見守りセンサー・インカムの導入やWi - Fi工事等を支援対象に追加するとともに、現場のニーズに応じて補助上限の引き上げを可能とするなど、支援を強化すべき」と明記。

 

 

自立支援加算見直しも

さらに①について、国の定める人員配置基準は3対1だが、実際の現場の平均値は2対1であることから、3対1 実現のためにも「AIを活用したケア記録の自動化など、もう一段のイノベーションが必要」として、社会福祉法人若竹大寿会、善光会、春秋会の取り組みを紹介。多様なテクノロジー活用により、2.5対1以上の人員配置を実現した事例を共有した。これを受け、「効果に関するエビデンスを確認し、不断に介護報酬や人員配置基準について見直しを図るべき」としている。

 

 

②においては、これまでにも処遇改善加算等の書類簡素化など取り組みがなされてきたが、「行政文書の標準化に取り組む自治体に対し、介護インセンティブ交付金で評価すべき」「行政への文書提出をオンライン・ワンストップで出来るよう国が主導し、全国統一のシステム開発を進めるべき」と議論した。

 

 

③については、連結が課題とされている介護データベース・VISIT・CHASE・医療データベースの整備に加え、「介護サービスの効果を正確に測定し、精緻なエビデンスに基づき介護報酬等の意思決定が出来るようなビッグデータの整備を進めるべき」と言及。

 

 

④では、利用者の要介護度が改善しても介護事業者の介護報酬が下がる仕組みとなっている現状を指摘したうえで、「21年度介護報酬改定では、自立支援の効果が確認されたサービスについて加算の対象等を見直すべき」と次期改定にも触れた。さらに、「事業者に自立支援の成果に応じた支払いを行う市町村に対し、インセンティブを付与すべき」「介護サービスと保険外サービスの組合せは原則自由だが、運用面の改善やルールの明確化を図るべき」といった論点も挙がった。

 

 

これらをまとめ、安倍晋三首相は「制度の持続可能性を確保しながら、介護基盤の整備、介護人材の確保等を進めていくことが大切。第一に、介護職員の負担軽減のためにも、センサーなどのテクノロジーも活用し、質を維持しながら需要の伸びに対応する」と議論を締めくくった。