厚生労働省は5月20日、「第2回要介護者等に対するリハビリテーションサービス提供体制に関する検討会」を持ち回りで開催。6月に提示する、第8期介護保険事業(支援)計画における「リハビリテーションの適時適切な提供」を行うための、要介護者などに対するリハビリ提供体制の指標案とこれに関する手引きを作成する。
第2回となる同検討会では、地域の多職種連携において共通言語となる「用語の定義の整理」および「リハビリテーション指標の考え方の整理案」について検討。厚労省は「介護保険事業計画の実効性を高めるためにはPDCAサイクルを推進する指標案が必要」とし、指標案の提示にあたっては、具体的な活用方法を分かりやすく示すべきとした。
リハビリ指標案を構成するのは、施設の物的・人的資源および地域の状態像などを表す①ストラクチャー指標、施設や居宅介護支援事業所との連携や施設間の連携体制、利用者の環境などを測る、②プロセス指標、ADLの改善度合いなど成果を測る、③アウトカム指標の3つ。
①ストラクチャー指標については課題とされている地域差も踏まえ、サービス種類別の事業所数・施設数、定員数、理学療法士・作業療法士・言語聴覚士の各従事者数のデータ出典を提示(表参照)。
②プロセス指標における訪問・通所リハビリ受給率や各種加算の算定件数なども、集計結果とともに示した。
また、①②に関して、前回検討会で具体的な指標の候補として挙げられた加算取得に係る各項目について、「半数以上の保険者において算定がない」「全体の算定件数が著しく少ない」「加算体系の大半について算定件数が乏しい」の理由に該当する以下項目については指標として採用しない方向性を示した。
▽短期集中リハビリテーションを実施している事業所・施設数
▽リハビリテーションマネジメント加算を算定している事業所数
▽リハビリテーションマネジメント加算算定件数▽経口移行加算――など。
アウトカム指標 課題に
プロセス指標と関連すべきとされる③アウトカム指標においては、前回検討会でも「バーセル・インデックス(BI)やFIMのようなADL指標はどうか」「将来的にはVISITのデータ活用も」といった声が挙がったが、今回は「現時点では指標を1つにはできないだろう」といった意見に賛同が集まった。
今後の課題として、「生活期リハビリテーションは活動・参加の拡大を目指すこと」「地域共生」「本人の尊厳」といった考え方および、「主観的幸福感、健康感」「ADL(BI、FIM)の変化度」「日常生活自立度」「IADL(FAI)」「社会参加への移行」などの具体的な例示を出した。
BIの活用については、その評価の現場負担の大きさが懸念されている。BIを用いたADL維持等加算の算定率は、デイサービスでわずか2.6%にとどまる(厚労省調査3月26日時点)。16年度に構築されたVISITについても、その活用が進まない。
今年度本格運用を開始するとされているCHASEにも、介護事業者らからは計測や入力に要する労力への懸念が寄せられているが、厚労省担当者は「今年中に運用開始することは確か」としている。
ADL維持等加算などのアウトカム評価については、第8期介護保険事業(支援)計画と同様の実施期間となる2021年度介護報酬改定においても、動向が注目されている。厚労省は24年を目標に、市町村による高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施を目指している。
今後、介護保険総合データベース、VISIT、CHASEの一体的な稼働が始まり詳細なアウトカム分析が可能となる。その流れから、21年度介護報酬改定では、介護予防や重度化防止のアウトカムに力点が置かれると予想される。
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