改正介護保険法の成立で年収340万円以上世帯の負担3割に

改正介護保険関連法が5月26日に成立した。介護保険制度の持続可能性を高めるため、サービス利用者、保険財政を支える現役世代とも、収入が多い人の負担は引き上げられる。サービス利用時の自己負担は、2000年4月の介護保険制度発足時は1割だったが、2015年8月に一定金額(単身高齢者280万円、夫婦世帯高齢者346万円)以上の年収がある人は2割に引き上げられた。

今回の改正法では、2割負担者のうち、現役世代並み(単身高齢者340万円、夫婦世帯高齢者463万円)以上の年収がある人の負担を、2018年8月から3割に引き上げる。具体的な対象の範囲はこれから政令で定められるが、実際に負担が増えるのは約12万人、利用者全体の約3%にとどまる見通しだ。

一方、現役世代の負担も、収入の多い人は増加する。40～64歳が支払う保険料は今年8月から、「総報酬割」が段階的に導入される。給与の高い大企業の社員や公務員などの保険料負担は重くなり、中小企業の社員などの負担は軽くなる。2020年度までに全面的な移行を目指す。