新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業(介護分)について／斉藤正行氏【連載第54回】

 

 

 

全額助成されるよう試算を

 

今回は、4132億円の過去最大規模の第2次補正予算に基づき実行される「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業(介護分)」について確認します。

 

 

事業は3つ、
①介護サービス事業所・施設等における感染症対策支援事業
②介護サービス事業所・施設等に勤務する職員に対する慰労金の支給事業
③介護サービス再開に向けた支援事業、いずれも全額国費であり、実施主体は都道府県

 

①は全介護サービス事業者
②は10日以上勤務の全介護従事者
③は在宅介護事業者が対象です。

 

 

②の職員に対する慰労金については、兵庫県で支給対象者をめぐるドタバタ劇が繰り広げられるなど業界でも関心が高まっていますが、ここでは、介護事業者の経営支援に大きな期待が持てる①の感染症対策支援事業について注目したいと思います。

 

 

4月以降に感染症対策を徹底した上で、サービスを提供するために必要なかかり増し経費に対して、サービスごとに設定された上限額に基づき助成される事業です。

 

通常規模の通所介護では89万2000円、訪問介護は53万4000円、特養は定員1名に対して3万8000円が1事業所あたりの上限金額として設定されており、複数事業展開している事業者にとっては、まとまった支援費として受け取ることが可能な仕組みです。マスク等の衛生用品費、職員研修費、増員した職員の人件費、人材紹介手数料、ICT機器、自動車など幅広い経費が対象となります。

 

 

 

7月8日には、厚労省より申請書式とQ&A(第1版)が発出されましたが、①②③の全てを一括で申請する書式となっており、かかり増し経費については、4月から来年3月末までの見込み経費を含めることもでき、領収書等の添付も不要です。これは、都道府県によるチェック体制を簡素にし、資金繰りに苦慮している事業者に、いち早く入金できる体制を確保するための措置であります。

 

 

 

申請書式は原則全国統一ですが、都道府県ごとのルールが発生する可能性もあるので注意が必要です。またQ&Aにおいては、一度申請した後に追加経費が確認された場合にも上限額の範疇であれば再申請が可能であると示されています。全介護事業者はしっかりと内容を検証し、見込み金額も含めて上限金額に達するまで試算して、全額助成されるように手続きを進めていくことがポイントとなります。

 

 

 

ここにきて第2波の到来が予測される情勢となっており、介護事業者の経営環境が再度厳しくなることも予測されます。感染拡大防止策の徹底とともに、助成金の確保を含めた収益確保の対策を今一度見つめ直すことが必要となります。

 

 

 

斉藤正行氏
2000年3月、立命館大学卒業後、㈱ベンチャーリンク入社。メディカル・ケア・サービス㈱の全国展開開始とあわせて2003年5月に同社入社。現在の運営管理体制、営業スキームを構築し、ビジネスモデルを確立。2005年8月、取締役運営事業本部長に就任。2010年7月㈱日本介護福祉グループ副社長に就任。2018年4月㈱ピースフリーケアグループ代表に就任。2018年6月、介護業界における横断的・全国的組織となる一般社団法人全国介護事業者連盟を結成。㈱日本介護ベンチャーコンサルティンググループの代表を務めている。