訪問看護事業所　4割が「利益減」

 

 

 

日本訪問看護財団が調査

 

公益財団法人日本訪問看護財団(東京都渋谷区)は6日、訪問看護ステーションの管理者を対象にした新型コロナウイルス感染症対応アンケート調査結果を発表した。回答数は372件、調査日は6月15日から22日まで。

 

 

4月時点で19年4月期の収支状況と比べた結果、新型コロナウイルス関連で「利益が減った」「黒字が赤字になった」「赤字が更に増えた」との回答が合計43.8%に及ぶことが判明。利益の減少程度は「1 割程度」が98件(約60%)、「2割程度」が27.6%、3割程度以上との回答も12.3%あった。利益の減少要因は「利用回数の減少」が最多。

 

以下、「利用者数の減少」「感染防護具の支出費増加など」が挙がっている。
希望の多い支援策は「人件費補助」が71件( 43.6%)、「損失への給付金」が64件(39.3 % )、「家賃・駐車場等の補助」が15件(9.2%)などとなっている。

 

 

6月中旬までに利用者に新型コロナウイルス感染症の罹患者など(疑い含む)及び濃厚接触者が発生した訪問看護ステーションは35件(9.4%)、発生人数は罹患者などが65名、濃厚接触者73名だった。スタッフに罹患者などあるいは濃厚接触者が発生した訪問看護ステーションは20件(5.8%)。

 

 

管理者のPCR検査の受け止めについて「全員に受けさせたい」が22.8%、「疑いがあれば受けさせたい」が52.7%、「必要ない」が24.5%となった。全員に受けさせたい・疑いがあれば受けさせたいと回答した事業所のうち、PCR検査がすぐに受けられたのは11.7%だった。
このほか、新型コロナに関連するスタッフのメンタルヘルスを心配するような訴えがあったのは48.9%と約半分に及んでいる。