介護報酬改定、加算・基準緩和　見直しへ

 

 

 

　2021年度の介護報酬改定を控え、厚生労働省の社会保障審議会の各部会は議論が大詰めを迎える。介護給付費分科会での課題抽出や各団体のヒアリングを終え、今後見直し作業は後半戦に入る。今回の改定は新型コロナウイルス禍の影響が大きく、前回同様の「プラス改定」となるかが焦点の1つとなる。

 

 

8月27日に都内で開催された社保審介護給付費分会(座長=田中滋埼玉県立大学理事長)では、各分野の課題抽出作業の最後として、特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護医療院、介護療養型医療施設が取り上げられた。

 

 

特養に関し、厚労省が示した論点は
▽介護ロボット・ICTの活用や基準緩和など
▽ユニット型施設の普及方策▽看取りの促進や医療分野との連携強化の方策
▽感染症、災害などのリスク対応
——など。

 

 

このうちユニット型個室の施設割合に関し、厚労省は25年度時点で70%(定員ベース)を目標にしているが、現状は43.6%にとどまる。8月27日の分科会では、老健局が設置した「個室ユニット型施設の推進に関する検討会」(座長=大森彌東京大学名誉教授)による報告書が公表され、「ユニット型施設の人材確保や職員定着を目指す観点から、(人員)基準を高齢者のケアに影響を及ぼさない限りで緩和する」「自治体によっては厳しく制限している2ユニット単位での運用を昼間の時間帯でも認めてはどうか」といった有識者の意見が示された。

 

介護老人保健施設については、
▽在宅復帰、在宅療養支援のための地域拠点となる施設として、これらの機能をより強化していくための方策
▽かかりつけ医との連携を含め、介護老人保健施設で提供される医療、リハビリテーションのあり方
▽施設における感染症、災害等のリスクへの対応
——が論点に挙げられた。

 

 

前回改定以降、超強化型(在宅強化型)施設は18年5月時点の7.4%から19年11月時点で20.6%に増加。一方で基本型施設は54.4%から32%へ大幅に減少した。

 

首相辞意表明の影響は

 

安倍晋三首相が8月28日に辞意を表明したことを受け、今後の厚生行政への影響を懸念する声も出ている。ただ、後任の首相が決まるまで安倍内閣が続投すること、政権政党の枠組みが変わらないことから、基本的な政策への影響は限定的とみられる。加藤勝信厚生労働大臣は同日の記者会見で、全世代型社会保障の検討状況などを挙げ「厚労省としては、21年度の予算要求なども含めてしっかりと取り組んでいきたい」と述べ、政策の継続を強調した。今後、首相交代に伴い閣僚人事などが9月中に固まる見込みだが、今秋の臨時国会の開会や予算編成といった政治スケジュールには遅れなどが生じる可能性がある。また、首相官邸主導の規制改革推進会議の変化も注目される。