アズパートナーズの人材確保・育成に関する取り組み

2017年8月23日

首都圏を中心に、介護付きホーム(介護付有料老人ホーム)「アズハイム」シリーズ15ヵ所などを展開するアズパートナーズ(東京都千代田区)。人材確保・育成に関する取り組みや今後の開設予定などについて、植村健志社長に話を聞いた。

── 人材確保・定着・育成においてどのような策を講じていますか

植村　現在、当社では約1000人の職員が働いており、正社員とパート勤務者の割合は6対4です。多様な働き方が求められる流れの中で、早朝のみ、終電までなど、2時間程集中して働く時短の職員も活躍しています。

育成では、独自のキャリアアップ制度で個人に合ったキャリアプランを設定しています。年に一度実施する「キャリア意向調査」に基づき、マネジメントを目指さなくてもケアの質で評価したり、専門性を追求する別のステージを用意したりと、制度を多様な形で進化させています。

採用コストが年々上がっている中で、ホームページの強化や採用チームの増員などに取り組んでおり、中でも新卒採用には今後もより注力していく考えです。今年は50名の新卒を迎えましたが、来年は60名を目指します。

── 職員のモチベーションを高めるための取り組みは

植村　従来、入居者の満足度をアンケート調査しており、とくに評価の高かったホームを優秀ホームとして表彰し、半年に1回給与にも反映しています。多職種連携やチーム力の強化にも直結する取り組みだと感じます。

── 技能実習生の受け入れも11月より始まりますが、海外人材の活用については

植村　正直なところ、現段階ではハードルが高いと思います。まずはICT活用による業務効率化などと併せて、日本の中で介護を「魅力的な仕事」にしていくこと、また、サービス業として、よりよいサービスを提供してよりよい対価を得られる健全な仕事にしていくことが、当社の役割だと捉えています。

── 今後の開設予定を教えてください

植村　既存の施設の稼働率は約9割を保っておりますが、建築費高騰が2020年頃までは続くと見込み、介護付きホームの開設は年1～3棟にとどめる方針です。

建築費高騰の煽りを受けにくい木造・平屋を活用して現在はデイサービスの拠点数を拡充しています。現在9ヵ所ありますが、まずはこれを2～3年で20ヵ所まで増やしていきます。規模は40名～60名定員のもので、ショートステイを併設する施設もあります。

── 今後の介護付きホームのあり方について、どう考えますか

植村　業界団体による発信は不可欠になってくると思います。一般社団法人介護付きホーム協会では、社会からも、介護報酬上においても、正しく評価されることを目指します。まずは組織率を高め、発言・発信の力を養っていきたいと考えています。