介護福祉士養成校に入学する留学生が急増　5年前の30倍

介護福祉士を養成する学校に入学する留学生が増えている。2017年9月に施行される改正出入国管理・難民認定法(改正入管法)で、在留資格に「介護」が加わり、新たに介護福祉士となった外国人は、最大5年の在留資格が得られ、繰り返し更新できるようになったためだ。

公益社団法人日本介護福祉士養成施設協会(東京都千代田区、以下・介養協)の小林光俊会長(敬心学園理事長)は、「専門学校などの養成校で、2012年～14年度は年間20人前後だった留学生が、15年度から徐々に増加。17年度に介護福祉士養成校へ入学した7258人のうち、留学生が約8%を占めるまでになっている」と話す。

今春、養成校に入学した留学生は全国で591人。12年度の約30倍だ。国別の最多は364人のベトナムで、留学生の約6割を占めている。

介養協は、「資格を取得して卒業すると、在留資格を『留学』から『介護』に切り替えて日本で働けるのは魅力。受け入れ体制を充実させたい」と話す。