厚生労働省と経済産業省は12日、高齢者の自立支援と介護者の負担軽減を目的とした、「ロボット技術の介護利用における重点分野」を改訂した。
これまでの利用促進分野は、移乗介助・移動支援・排泄支援・見守り/コミュニケーション・入浴支援が対象だった。今回新たにロボット技術を用いて介護業務に伴う情報を収集・蓄積し、活用する「介護業務支援」を加えた。
各分野の具体的項目では、移動支援のうち、「転倒予防や歩行等を補助するロボット技術を用いた装着型の移動支援機器」、排泄支援のうち「ロボット技術を用いて排泄を予測し、的確なタイミングでトイレへ誘導する機器」、「ロボット技術を用いてトイレ内での下衣の着脱等の排泄の一連の動作を支援する機器」、見守り/コミュニケーションでは、「高齢者等とのコミュニケーションにロボット技術を用いた生活支援機器」が新たに追加される。
今後、経済産業省では、国立研究開発法人日本医療研究開発機構が実施するロボット介護機器開発・導入促進事業による、開発支援を行う。事業の公募が今年度中に開始される予定。
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