3割が「在支診ゼロ」　厚労省　全国自治体を調査

　「第１回　全国在宅医療会議」が７月６日開催された。その中で、全国の自治体の約３割に在宅療養支援診療所が無いことが厚生労働省の資料により明らかになった。また、訪問看護ステーションも同様に３割の自治体に存在していない。

　在宅療養支援診療所・在宅療養支援病院は２０１４年３月３１日時点での数値。全国１７４１自治体のうち、在支診が全く無い自治体は４８７（２８・０％）。在支病は１２９３（７４・３％）の自治体で存在しない。訪問看護ステーションは２０１４年１０月１日時点で全国５１７自治体（２９・７％）に存在していない。

　また、全国に７８９ある市では在支診が無いのは５・１％、訪看ステーションが無いのは１・８％に留まっている一方、全国に１８４ある村では、７１・２％に在支診が無く、８６・４％に訪看ステーションが無いなど、自治体規模によって在宅医療資源の存在状況に格差があることが明らかになった。

　人口１万人あたりの在支診の数は全国平均で１・１４。全体的には西高東低の傾向が見られる。また人口１万人当たりの訪看ステーションの数は０・６ヵ所。

　死亡者数に占める自宅での死亡者の割合は全国平均で１２・８％であるが、在宅医療資源の整備状況と、自宅での死亡割合との間には、必ずしも関係性が見られない。

　人口３万人以上の市町を人口あたりの在支診が多い順に並べた場合、最も高いのは福岡県うきは市（１万人あたり５・４ヵ所）であるが、同市の自宅死の割合は８・１％と全国平均を下回る。同様に５位の長崎県諫早市（同３・６ヵ所）も自宅死の割合は７・６％と低い。
　一方で３位の大阪府藤井寺市（同３・８ヵ所）は１３・３％、４位の佐賀県鳥栖市（同３・７ヵ所）は１９・５％と自宅死の割合が全国平均を大きく上回る。

　逆に、在支診が１件もない千葉県君津市が自宅死率１１・５％、福島県南相馬市が同１１・６％と、全国平均に近い例もある。