国土交通省は今月、2018年度予算案におけるサービス付き高齢者向け住宅整備事業の概要を公表。「新築による整備から改修による整備に重点化」することなどがポイントとして示されている。
18年度サ高住整備事業の予算は305億円。今回出された予算案のポイントは「新築による整備から改修による整備に重点化」、「併設施設の新築への支援を地域交流施設等に重点化」、「既存物件も含む運営情報の提供を補助要件化」。
具体的な変更点としては、(1)改修における1戸あたり補助限度額を150万円から180万円に引き上げる、(2)改修において、調査設計計画費用を補助対象に追加する、(3)新築における床面積30平米以上の住戸の補助対象に上限を設ける、(4)新築における床面積25平米未満の住戸の1戸あたり補助限度額を110万円から90万円に引き下げる、の4点。併設する高齢者生活支援施設については、介護・看護サービス関連施設や病院・診療所等の新築にかかる整備費用を補助対象外とすることを明示した。
(1)、(2)について、限度額の引き上げと補助対象の追加は、(1)階段室型の共同住宅を活用し、新たに共用廊下を設置する場合、(2)戸建住宅や事務所等を活用し、用途変更に伴い建築基準法等の法令適合のための工事が新たに必要となる場合、のいずれかに該当する改修が対象。そのほかの改修は、新築と同じ限度額と補助対象が適用される。
また、(3)の補助対象の上限については、住棟の全住戸数の2割を超える住戸は1戸あたり補助限度額を120万円とすること、ただし入居世帯を夫婦などに限定する場合には、上限にかかわらず当該住戸の1戸あたり補助限度額を135万円とすることが示された。
さらに、新たに補助を受けるサ高住について、既に整備または運営しているサ高住も含めて、運営情報の提供を行っていることを補助要件化する予定だ。
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