日立とサンヨーホームズ　生活支援で協創

来年度実証実験

日立製作所(以下・日立/東京都千代田区)とサンヨーホームズ(大阪市)は1月29日、生活支援サービス事業において協創パートナーシップを締結。第1弾として「高齢者向け生活支援サービス事業協創プロジェクト」を開始するとした。

同プロジェクトでは、日立の持つIoT技術と、サンヨーホームズの住まいや介護施設、関連設備を活用。「人・家・街・社会をデータでつなぎ、家庭での高齢者の見守り支援サービスや、生活や行動パターンを分析・見える化することにより高齢者の健康を維持するサービスの展開を目指す」としている。

　具体的には、(1)アクティブ化サービス、(2)暮らしの様子見サービス、(3)プラットフォームサービスを展開する。(1)では、2018年度中に、大阪府豊中市のデイサービス「サンアドバンス緑ヶ丘」にて両社で検討したサービスの実証を開始。さらに、要介護者とアクティブシニアがともにサービスを受けられる健康・コミュニティ関連施設「健康支援センター」を設立し、新サービスの充実や海外展開も視野に、店舗数と売上の拡大を図る。

　(2)は、離れて暮らす高齢者の日常の活動内容や日々の変化をデジタルに捉え、家族に知らせるサービス。また、日立の地域家電店「日立チェーンストール」に対して、高齢者見守りサービスをはじめ各種生活支援サービスの提案を行う予定だ。
　(3)では、高齢者の生活データを収集・解析した結果を活用し、健康状態の維持をサポートするサービス事業を展開する。サンヨーホームズが開発する屋内移動支援ロボット「寄り添いロボット」に、日立の歩行画像解析技術サービスを付加した製品の提供を検討していくという。