介護サービス事業者に対する指定取消、増加の一途

厚生労働省は6日に行った全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議において、2016年度の介護サービス事業者に対する指導・監査結果の状況等を公表。指定取消および効力停止処分のあった事業所数は244ヵ所にのぼり、過去最多となった。

16年度244件処分　
最多は「訪問介護」

2000年度以降の指定取消・効力停止処分は、累計で2188件。なお、直近5年間の件数については、12年度で120件、13年度218件、14年度215件、15年度227件、16年度244件と推移しており、3年連続で増加の一途をたどっている。

16年度の調査結果244件を法人種別に見ると、営利法人が206件と最多で8割以上を占める。次いで医療法人が14件、社会福祉法人11件、NPO法人が9件。

サービス別では、訪問介護が最も多く84件、次いで居宅介護支援38件、デイサービス34件、グループホーム13件。訪問介護および居宅介護支援においては、指定取消となったケースが圧倒的に多く、8割以上を占めている。

全体の処分の内訳は、指定取消が141件、事業の一部停止処分が68件、全部停止処分が35件。

なお、主な指定取消・効力停止の事由として最も多かったのは不正請求であり、返還請求額は計約8億1600万円にのぼった。次いで法令違反、虚偽報告、人格尊重義務違反、運営基準違反などが目立った。　都道府県、指定都市、中核市を合わせた指定取消件数において最も多かったのは、大阪府で34件。次いで愛知県14件、神奈川県10件、の順となった。2000年度から16年までの指定取消総件数で見ても、最多は大阪府で154件となっている。