厚労省　「入門的研修」導入

　介護人材のすそ野拡大を目的とした入門的研修の内容が明らかになった。「基礎講座」と「入門講座」を合わせて21時間のカリキュラムになっている。本格的な担い手不足解消に向けて、一部の事業者でアルバイトの活用や独自資格の導入などの工夫がなされているが、国も後押しを始めた。

短時間研修ですそ野拡大へ　厚労省

　国は入門的研修の導入で定年退職者や子育てがひと段落した層など幅広い人材の介護業界への参画を促す。これまで介護人材不足解消の方法として、「まんじゅう型」からキャリアアップを明確にした「富士山型」へと構造転換を図ってきた。今回はその「すそ野」拡大を目指す方策。今月の報酬改定で導入された訪問介護における生活援助の担い手向けの新研修とは区別し、この入門的研修修了者についてはデイサービスや入居系サービスでの就労を想定している。

　カリキュラムは「基礎講座」3時間と「入門講座」18時間の21時間。介護保険サービスの種類や基本的な制度説明、生活支援技術を中心に構成しているほか、認知症については社会的背景なども含めて4時間の教育を要件としている。地域包括支援センターの役割や、手軽な体操のやり方など実務的な内容も取り入れた。研修修了者は初任者研修を受ける場合、各都道府県の判断で規定の130時間から109時間へ、生活援助従事者研修の場合59時間から43時間に短縮できる。実施主体は自治体で、民間への委託が可能。

　通知ではカリキュラムの内容や研修実施の要項を明示したほか、自治体に対して受講者と事業者のマッチング支援を促した。