住友商事、オンライン診療へ参画

　住友商事(東京都中央区)は4月16日、オンライン診療システム「YaDoc(ヤードック)」を提供しているインテグリティ・ヘルスケア(同)へ5億円を出資。オンライン診療へ参画した。

住友商事、5億円出資
　「ヤードック」は、医師によるオンライン診療と、日々の健康状態のデータ蓄積を組み合わせることで、よりきめ細かな治療を継続的に行える環境づくりを目的に開発されたシステム。今回の住友商事からの資金調達により、疾病管理機能をはじめ、有用性・利便性の向上に向けたシステムの機能拡充を図る。また、全国のユーザーに対する利用サポート体制を強化し、企業の健康経営支援事業やアジアを中心としたグローバル市場への展開など、さらなる事業拡大を図る。

　住友商事は、インテグリティ・ヘルスケアへの出資を通じ、オンライン診療の普及を後押しするとともに、2017年に出資した医療・介護・生活支援事業者の連携を促進する地域ヘルスケア連携基盤(同渋谷区)や、訪問看護事業者向け業務支援システム「iBow(アイボウ)」を運営するeWeLL(イーウェル/大阪市)などとも協業し、ヘルスケアおよび在宅関連ビジネスの拡大に取り組む。同社は「今後も、在宅医療や在宅介護へのシフトが進む日本において、多くの人が健康で自立した暮らしを送る基盤づくりをサポートする」と話す。

　オンライン診療は、インターネットを通じて、医師が患者を診察し、経過の伝達や処方などを行う診療形態で、対面診療と組み合わせて利用する。通院にかかる負担を軽減できることから、糖尿病や高血圧などの継続的な治療が必要な患者や、在宅患者による活用が見込まれている。

　医療費・介護費の支出は年間約50兆円にのぼり、2025年には約80兆円にまで達すると予想されており、オンライン診療の普及による健康増進および医療費の抑制が期待されている。