経団連社会保障費の「給付抑制を」

　一般社団法人日本経済団体連合会(東京都千代田区/以下・経団連)は先月、財政の健全化に向けて提言をまとめた。社会保障費のさらなる抑制を進めるため、介護分野では軽度者に対する給付縮小やケアプランの自己負担導入などを引き続き求めている。

ケアプラン自己負担
応益負担を継続要求
　提言は、プライマリーバランスを2020年代半ばに黒字化すべきだとするもの。政府が今夏にまとめる財政健全化改善計画に反映させる考えだ。特に社会保障費では、抑制策を強化すべきとしてその伸びを年間5000億円までとする現行の目標より、厳しくするよう求めている。

　今回の提言では、2015年に経団連が公表した歳出改革の具体的な取り組み内容を基に、この3年間の取り組みを振り返っている。
　介護分野に関しては○ケアプランの適正化による過剰サービスの見直し、○介護予防や給付抑制に向けた自治体の取り組み状況の指標化、○軽度者に対する生活援助や福祉用具貸与の給付見直し、○ケアプランの自己負担導入、○要介護度に応じた利用者負担、○2割負担対象者の拡大、○マイナス改定、を求めており、今年度の介護報酬改定に関する議論のベースにもなっている。特に「ケアプランの自己負担」「要介護度に応じた利用者負担」に関しては成果が出ていないとして、次回改定までに推進するよう改めて求めている。

消費税の増税幅10%超を視野に
　また、社会保障制度の在り方については、毎年の予算編成とは別に長期的かつ横断的な検討が必要だと指摘した。全世代型の社会保障制度確立に向けて、国民の負担増加について国民的議論を巻き起こすことが不可欠としたうえで、具体的には2019年10月に予定されている消費税10%への引き上げについて、さらなる増税も選択肢の1つにするべきと示している。