経産省・総務省、IoT推進の検討成果公表

  経済産業省と総務省は、局長級の連携チームを通じてＩｏＴ関連の政策を検討してきた。５月２日、検討の主な成果を取りまとめ公表した。

局長級連携チームで
　連携チームは、経産省の商務情報政策局長や総務省の情報流通行政局長（現在は大臣官房総括審議官）などが参画し、２０１７年３月に発足。始動から約１年で、サイバーセキュリティー対策の導入に対する優遇税制など、幅広く成果を上げたという。

　ヘルスケア分野については、総務省の「パーソナル・ヘルス・レコード（ＰＨＲ）モデル研究事業」（１６～１８年度）において、経産省の実証事業で策定した健康情報等交換規約定義書を活用。一方で、経産省の「健康・医療情報を活用した行動変容促進事業」（１７～１９年度）において、総務省のＰＨＲモデル研究事業で構築するデータ流通基盤技術などを活用するなどの連携が取られた。

　また、総務省による「医療情報の安全管理に関するガイドライン」の改定に向けた検討会に、経産省もオブザーバーとして出席し、両省の記載内容の整合性を整理。事業者にわかりやすいガイドラインの作成・公表に向けて検討を進めた。
　こうした検討の成果については、第四次産業革命の推進などに向け、総務省・経産省共同で、ＩＴ総合戦略本部などと連携しつつ、今後の施策への反映を目指す。