あきる野市で高稼働

都内施設　自治体別に入居率調査
TRデータテクノロジー(東京都中央区)は5月8日、都内における介護施設・高齢者住宅の市場分析結果を公表した。都内の自治体別高稼働率ベスト3は「あきる野市」「国分寺市」「清瀬市」の郊外立地で、ワースト3は「江東区」「渋谷区」「中央区」の都心立地となった。

郊外、都心で明暗
昨年、有料老人ホームをはじめとするヘルスケアのデータベース事業に参入した同社は、今年2月に「福祉施設・高齢者住宅データベース1都3県Ver.」を発売(販売委託・高齢者住宅新聞社)。同データベースは、現在のヘルスケア業界の大きなテーマとなる3領域(高齢者、住宅確保要配慮者、障害者)の入居施設・住宅の情報を網羅したデータ群となる。

今回、そのデータベースを活用し、都内で開設されている有料老人ホーム及びサービス付き高齢者向け住宅932ヵ所を対象に、都内の高稼働率エリアや月額費用などの市場分析を行った。

自治体別に総定員数と総入居者数から入居率を算出。郊外立地が高稼働を維持しており、都心立地が苦戦している(表参照)。9割以上の高稼働ホームの平均月額費は介護付有料老人ホーム27・3万円、住宅型有料老人ホーム15・4万円なのに対し、稼働7割未満のホームはそれぞれ29・6万円、19・7万円と、2～4万円近い価格差が生じている。入居一時金だけでなく、月額費に対する消費者の厳しい目が稼働率にも影響していると見られる。

同データベースは、東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県の1都3県を対象エリアとし、行政の公開情報のほか、各自治体や事業者へのヒアリング等により独自に調査したもの。