看護人材の地域での活用状況調査　日看協

公益社団法人日本看護協会(東京都渋谷区)は、「2017年病院看護実態調査」の結果を公表した。病院の看護人材の地域での活用状況などについて調査を行った。

病院看護実態調査
　地域における病院の役割では、25年に向け、看護管理者が考える「地域における自院の役割」を調査した。現状と将来の役割を比較すると、「複数の機能をもち、地域のニーズに幅広く対応する」という回答が、現状28・9%、将来28・1%と最も高い割合を示した。また「急性期病院の後方支援やリハビリテーションの機能をもち、在宅復帰をめざす患者に対応する」が4・1%増、「訪問診療や訪問看護を提供し、在宅療養する患者に対応する」が4・2%増と、これらの役割を将来果たしていきたいという割合は、現状よりも高くなっている。

　自院が役割を果たすために看護管理上の課題としては、「病院の役割に即した人材育成」が78・1%と最も多く、次いで「看護職員のモチベーションの維持」71・4%、「多職種との連携・役割分担」68・5%。人材育成に課題を抱えている看護管理者が多いことが分かる。

　地域包括ケアシステムの構築に向け、従来の病院完結型から地域連携型への転換が図られる中、看護人材を地域で活用する取り組みは、「重要」「どちらかといえば重要」が合わせて91・4%に上る。また、今後「積極的に取り組みたい」33・9%、「条件が整えば取り組みたい」55・7%。

　最も多い取り組みは「地域住民への教育・啓発活動」47・9%。次いで「地域の専門職への教育・啓発活動」40・2%。

　協会では「病院の看護職員が地域で活躍できるように、人材の確保・育成を含む実効的な方策を本会としても検討し、現場の取り組みを支援する」という。
　調査は全国の8396病院の看護部長に依頼。期間は17年10月1日～16日。有効回収数4134、有効回答率は49・2%。