総務省　再就職支援を厚労省に勧告

　総務省は6月19日、介護離職の現状についての調査結果を公表した。

　「仕事を続けたかったのに家族の介護で離職した」という人のうち、再就職したのは30.2%にとどまっていることを明らかにした。仕事が見つかっても正規から非正規雇用に転じるケースが多くみられ、同省は厚生労働省に対し、家族介護者に焦点を当てた就職支援の検討を勧告した。

　調査は2017年1～2月、各地のケアマネジャーを通じ、家族介護者に調査票を配布して実施。1938人からの回答のうち、475人が介護離職の経験者で、希望に反して離職を余儀なくされたのは321人。このうち調査時点で働いていたのは97人だった。