全国介護事業者連盟　設立総会に400名参加

北海道、九州など5支部
介護の産業化や生産性の向上を目指した、一般社団法人全国介護事業者連盟(東京都港区)の設立総会が、8月23日に都内で開催され、約400名が参加した。

斉藤正行専務理事・事務局長は「介護の産業化の推進と生産性の向上の実現を2大テーマに掲げ、持続可能な介護保険制度の確立を目指す」と語った。また、第一期の活動目標として北海道、関東、東海、関西、九州に支部を設立。介護事業者会員数1000社、2万事業所。役割分担して活動するために政治連盟の設立を掲げた。

同連盟は法人・サービス種別の垣根を超えた介護事業者による団体として活動。(1)現場視点によるサービス品質向上を目的とした制度改革の推進、(2)科学的介護手法の確立と高齢者自立支援の推進、(3)業務効率の向上、制度のシンプル化、(4)介護職の処遇改善・ステータス向上などの人材総合対策の推進、(5)海外・アジアの介護産業化の推進、の5大方針を打ち出している。