問われるリスク管理　厚労省、全国調査へ

社保審給付費分科会
第16回社会保障審議会介護給付費分科会介護報酬改定検証・研究委員会が3日、開催された。議題は「平成30年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査の調査票等について」。改定の影響をみるための全国調査に加えて、今年度は施設における介護事故やヒヤリハットについても調査する。

改定の変更点重点的に調査
これは、報酬改定が行われるたびに実施されている実態調査。今改定で動きがあった褥瘡加算や退院支援加算などについて、また今秋より上限額が設定され全国平均価が明示されるようになった福祉用具について、重点的に調査する。新設された介護医療院においても転換を促した要因、停滞させる要因などを把握したい考えだ。加えて今回、介護老人保健施設および特別養護老人ホームに、介護事故とヒヤリハットについて調査を行う。全国規模での厚労省による同種の調査は今回が初となる。

会議において示された調査票案は次のとおり。(1)介護保険制度におけるサービスの質の評価に関する調査、(2)介護ロボットの導入などの実態に関する調査、(3)居宅介護支援事業所及び介護支援専門員の業務等の実態に関する調査、(4)福祉用具貸与価格の適正化に関する調査、(5)介護医療院におけるサービス提供実態等に関する調査、(6)特養における安全・衛生管理体制等の在り方についての調査、(7)老健における安全・衛生管理体制等の在り方についての調査。

問われる施設のリスク管理体制
特に議論の対象となったのが(6)と(7)。施設に介護事故およびヒヤリハットの実態を尋ねるもので、小坂健委員(東北大学大学院教授)は、「『ヒヤリハット』には定義がない。整合性がとれるのかが課題」と指摘。

また、「家にいても転倒はする。事故については『ゼロ報告はおかしい』という前提で向き合う必要がある」と意見を述べた。松田晋哉委員長(産業医科大学教授)は、「先行事例となる調査だ。定義などについても慎重を期してほしい」と注文をつけた。

厚労省は、挙がった意見を踏まえ検討したうえで、今月中には調査を開始したい考えを示した。