介護企業倒産状況、上期56件

小規模事業者の経営悪化

民間信用調査機関の東京商工リサーチ(東京都千代田区)は2018年度上半期の老人福祉・介護事業の倒産件数をとりまとめた。倒産件数は前年同期比1件減56件であり「高止まり」の状況となっている。
負債総額は42億5300万円で前年同期の107億7000万円の半分以下になっており、規模の小さな事業所の倒産が多かったことがうかがえる。
業種別では「通所・短期入所介護事業」が26件で最多。次いで「訪問介護事業」の20件、「有料老人ホーム」の7件など。

介護事業者の倒産は、2015年の介護報酬改定が大幅なマイナスとなったことを受け2016年度に急増。その後も人材不足による採用コストの増加、職員の処遇改善などに伴う人件費の増加などにより、体力的に乏しい中小事業者を中心に厳しい経営環境となっている。