独居高齢者急増　2035年に762万人　世帯数将来推計発表

国立社会保障・人口問題研究所は４月１１日、日本の世帯数の将来推計を発表した。それによると、世帯主が６５歳以上の高齢世帯が全体に占める割合は２０２０年には全都道府県で３０％以上となる。また、高齢世帯に占める単独世帯の割合は２０３５年には４６都道府県で３０％以上となるなど、独居高齢者が全国的に増加していくことが予想されている。

高齢世帯の総数は２０１０年で１６２０万世帯。これが２０３５年には２０２１万５０００世帯にまで増加する見込み。都道府県別の増加率で最も多いのは沖縄の６１・７％、次いで神奈川４５・４％、東京４１・７％、埼玉３５・７％、滋賀３４・９％の順。

世帯総数に占める高齢者世帯数の割合は２０１０年では３１・２％だが、２０３５年には４０・８％にまで増加する。２０３５年の高齢者世帯割合が最も高いのは秋田県の５２・１％。埼玉、東京、神奈川、愛知、滋賀、沖縄を除く道府県で４０％を超える見込みだ。

高齢者単独世帯、いわゆる独居高齢者数は、２０１０年は４９８万世帯だが、２０３５年には５３・１％増の７６２万２０００世帯となる見込み。２０３５年の世帯数では東京の１０４万３０００世帯が最多。２０１０年からの増加割合では沖縄が９２・３％増とほぼ倍増する他、埼玉、滋賀、宮城、千葉などが８割前後の増加率。

また、総務省は４月１５日、昨年１０月１日時点の国内人口推計を発表した。国内総人口は１億２７２９万８０００人で２０１２年１０月からの１年間で２１万７０００人減少した。人口減は３年連続。

６５歳以上人口は３１８９万８０００人で１１０万５０００人増。７５歳以上人口は１５６０万３０００人で４１万人の増加。総人口に占める６５歳以上の割合は２５・１％で初めて２５％を突破した。７５歳以上が総人口に占める割合は１２・３％。